個人再生をお考えの方へ

どんな案件にも言えることですが、依頼したい内容について十分な経験がある弁護士に相談・依頼することが望ましいです。

個人再生は債務整理手続の一種ですので、まずは債務整理分野を多く取り扱っている弁護士を探すのが良いでしょう。

ただ、個人再生は債務整理を扱っている弁護士でもあまり経験がないということもあります。

ですので、債務整理を取り扱っているだけでなく、個人再生の経験も豊富な弁護士という観点で探せるとなおよいです。

住宅ローンをそのまま払い続けたいので個人再生をしたいということであれば、住宅ローンに関する書類一式を事前にそろえておく方が良いです。

個人再生は一定の要件を満たさなければ行えないのですが、特に住宅ローンをそのまま残すとなると厳格な要件があるため、相談時に弁護士に確認してもらえるように書類を準備しておくと話がスムーズになります。

住宅の資産価値がローン残高より高い可能性がある場合や、その他退職金や保険の解約返戻金など、ある程度換金したときの金額が高額になることが見込まれる場合は、大体でもいいのでその金額がいくら程度なのかについても事前に確認しておくとよいでしょう。

住宅以外の理由で個人再生を検討している場合も、おそらく何かしらの理由があって自己破産や任意整理を選択肢から外しているのではないかと思いますので、その理由を整理しておくとよいかもしれません。

場合によっては個人再生以外の手段の方がメリットが大きいということもありますので、事前に整理いただくと比較検討が行いやすいはずです。

個人再生を行うと、多くの場合債務が大きく減ります。

しかし、大きく減った債務を原則３年（最大５年）で返す見込みがなければ個人再生は成立しませんので、返済していける程度に収支状況に余裕が出ていなければなりません。

給与所得者であれば収支の予測は立ちやすいと思うので、履行可能性の有無も判断がつきやすいですが、個人事業をされている場合などは収入に波があることもあると思いますので注意が必要です。

特に、確定申告書上利益が出ていない場合、「実際はもう少し余裕がある」と主張しても説得力がありません。

昨年までと現在とで変化が生じたため利益が増える見込みだということであれば、それを説明できる必要があります。