交通事故・後遺障害

交通事故における損害は、主に、車両や携行品などの物的損害とケガにともなう治療費や慰謝料などの人的損害に分けられます。

交通事故の相手方が任意保険に加入している場合、通常は、相手方保険会社の担当者とやり取りをすることになります。

保険会社の担当は、物的損害と人的損害で分かれていることも多いです。

物的損害については、通常、車両の見積りを取るなどして損害を確認するとともに、事故状況をふまえて過失割合を検討します。

事故当事者の双方が、損害額や過失割合について合意すれば示談が成立し、相手方から賠償金が支払われ、解決することになります。

なお、ご自身の物的損害について車両保険を使う場合には、ご自身の保険会社から保険金が支払われて解決することになります。

人的損害については、治療終了後に、ケガの状況、通院期間や通院日数等をふまえて、損害額を計算することになります。

後遺障害等級の認定申請を行う場合には、申請結果をふまえて、損害額を計算することになります。

相手方の任意保険会社が治療費を負担してくれた場合には、通常、相手方保険会社から、具体的な損害賠償額が提示されます。

相手方保険会社からの提示額に納得し、「免責証書」「承諾書」といった書類に署名捺印して返送すると、保険会社から賠償金が支払われ、解決することになります。

賠償金額について、相手方保険会社との話合いで解決が難しい場合には、交通事故紛争処理センターのあっせん手続や裁判で解決するケースもあります。

交通事故の解決のためには、通常、相手方保険会社とやり取りをすることになりますが、交通事故に関する知識や経験が乏しいために、不利な過失割合や不当に低い金額で示談してしまうケースも少なくありません。

当法人は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの知識や経験、ノウハウを蓄積しています。

交通事故に遭いお困りの方は、当法人までご相談ください。

交通事故被害に遭った場合、可能な限り、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

事故の状況やケガの状況によって取るべき対応が変わるケースもあるため、早めに弁護士に相談することによって、適切な対応を取ることが可能になります。

なお、弁護士に相談する場合には、交通事故を多く扱っている弁護士の方が、より適切なアドバイスを受けることが期待できると思います。

交通事故について相手方が任意保険に加入している場合、通常は、相手方の保険会社から被害者に連絡があります。

その時に、今後の治療のことや過失割合に関する話が出ることも少なくありません。

そのような場合には、相手方の保険会社の話が適切かどうか、弁護士に相談した方が安心できると思います。

交通事故で通院していると、通常は、相手方保険会社から、定期的に治療状況や治療期間について確認の連絡があります。

保険会社によっては、早期に治療費の負担を打ち切ってくるケースもあるため、通院で困ったことや疑問点がある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で治療を続けてもケガが改善しない場合、状況によっては後遺障害の申請を考えることがあります。

後遺障害の申請を行う場合には、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害を裏付ける適切な資料を提出することが重要になります。

これらの作業を相手方の保険会社に任せることに不安を感じることもあると思いますので、後遺障害の申請を考えている場合には、早めに弁護士に相談した方がよいでしょう。

交通事故によるケガの治療が終了すると、通常は、相手方保険会社から示談案が示されます。

相手方保険会社からの提案金額は、弁護士基準と比較して低額なことが多いため、そのまま示談に応じると不利益なことが少なくありません。

そのため、相手方保険会社から示談案が示された場合には、示談をする前に必ず弁護士に相談するようにしてください。